１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５．利用者の要介護認定に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

６．保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に懸案に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調査を行う。

７．上記の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第３８号、平成１１年３月３１日付）」を順守する。

傾聴に重点を置き、正確なアセスメント、合理的なケアプラン作りを心がけ、ご本人の身になって考えます。