１．提供に当っては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

２．提供に当っては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

３．事業に実施に当たっては、市町村、地域包括センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

１．利用者及びその家族と毎月連絡を取り、サービスの実施状況の把握に努めます。

１．利用者の状態について定期的に再評価を行い、利用者の申し出により又は状態の変化等に応じて居宅サービス計画の評価、変更等を行います。

１．介護保険や介護に関することは、幅広いご相談に応じます。

１．利用者の同意を得た上で、関連する医療機関や利用者の主治医との連携を図ります。

１．財産管理や権利擁護等第三者の援助等が必要な場合には利用者の依頼に基づいて「後見人制度」への連絡を行います。

１．要介護認定等の申請や更新申請に必要な援助を行います。

１．サービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を行います。