１．要介護・要支援状態にある利用者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の選択に基づき多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援する。

２．常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類または特定の事業者に偏ることがないよう公正中立に行う。

３．事業の実施にあたっては市町村・医療機関・地域包括支援センター・在宅介護支援センター・他の居宅介護支援事業所・介護保険施設等との連携に努める。

ご利用者が住みなれた土地で継続的に暮らしていけるよう、市町村・地域の医療、福祉機関と連携を図りながら支援いたします。