利用者が要介護状態等になった場合、可能な限りその居宅において、有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。利用者の心身の状況・環境等に応じ、自らの選択によりサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

同一法人内において、居宅介護支援事業所・通所介護・訪問介護・短期入所生活介護・介護老人福祉施設等がある為、サービス利用時の状況等、事業所間での連携がタイムリーかつ密に行え、利用者及び家族からの相談等に対して、迅速に対応することが可能です。