（１）事業所の介護支援専門員は、事業を行うにあたっては、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、配慮しなければならない。

（２）事業所の介護支援専門員は、事業を行うにあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならない。

（３）事業所の介護支援専門員は、事業を行うに当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行わなければならない。

（４）　事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、介護保険施設への入所を希望する場合にあっては、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

（５）　事業の実施に当たっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

日本赤十字社の基本理念に沿って居宅支援支援事業を行っております。平成２４年４月に開設した新しい事業所ですが、利用者の視点に立ち、医療・福祉の一体的な提供に努めた支援を目指しております。