事業所の介護支援専門員は、利用者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を可能な限り居宅において営むことができるように配慮して行う。事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または居宅事業所に不当に偏することのないよう、公正、中立に行うように努める。事業の運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設等等との連携に努める

課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接して行う。利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活が営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握する。利用者及び家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及び達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。居宅サービス原案に位置つけられた居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する紹介等により、居宅サービス計画原案の内容について担当者から専門的見地から意見を求める。介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、種類、内容、利用料について利用者または家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、居宅サービス事業者との連絡を継続的に行う、居宅サービス計画の変更、居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。