要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。関係市町村、在宅介護支援センター、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

利用者の心身の状況や、置かれている環境及び利用者とその家族の希望等を考慮し、介護保険法の趣旨に従う。又、指定居宅サービス事業者や関係機関との連携調整を行いつつ、サービス利用等の便宜を図る。