事業所の介護支援専門員は、要介護状態になった利用者が可能な限りその自宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定のサービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立な業務の遂行に努めるものとする。

本人及び家族の意向と要望に沿って、必要な課題分析を行い、サービス計画の原案を利用者及び家族に説明し、同意を得た上でサービス計画を確定しております。

サービス内容の検討では、事業サービスに限らないインフォーマルなサービスを含めた社会資源全般の活用を図るよう努めています。