1　利用者が要支援・要介護状態となった場合において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して支援を行う。２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。３　利用者及び家族の主体的参加のもとに、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、提供されているサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。４　事業の運営に当っては、市町村等保険者、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設との連携に努めて行う。

公共性の高い事業所として、利用者の権利を優先の支援を行います。