１．利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努める。

５．前４項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

要介護・要支援者からの相談に応じ、要支援・要介護者の希望を尊重し、自立した生活が送れるよう社会的に支援することを目的とし、適切な在宅サービス又は施設サービスが円滑かつ容易に利用出来るよう市町村、サービス事業者、施設等との調節を行い、専門職が連携して身近な地域で高齢者及びその家族を支援できるよう介護サービス計画の作成を行います。