1.被保険者が要介護状態となった場合においても、その可能な限り居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行われるよう努める。

2.被保険者の選択により、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し努める。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるよう配慮し努める。

4.被保険者の要介護認定等に係る申請について、利用者の意思を踏まえて必要な協力を行う。また、要介護認定等を受けていない利用申込者については、申請が行われているか否かを確認し速やかに必要な支援を行う。

5.関係市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は、被保険者に対し公正中立に、調査を行うとともに、その資質の向上をはかり常に研鑽に努める。

各サービス事業所を配し、利用者のその時々のニーズに合わせ、きめ細やかなサービスが提供できます。

・デイサービス、・認知症デイサービス、・ショートステイサービス、・ホームヘルプサービスがあります。