・利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。

・利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の事業者に不当にかたよることのないよう、公正中立に行う。

特定のサービス事業所に偏らないよう、職員の意識を統一している。