①事業は、利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

②事業は、利用者の心身の状態や置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

③事業は、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。

④事業は、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めていく。

併設介護老人保健施設を退所等の際に、スムーズに在宅への切り替えができるよう対応致します。