要介護者からの相談に対し、要介護者がその心身の状況や置かれている環境・能力等に応じて、本人や家族の意向を基に、居宅サービス又は、施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービス提供・連絡調整及びその他の便宜の提供を行うことを目的とします。

(1)要介護・要支援状態になった場合、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して援助に努めます。

(2）心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービスが、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。

(3)意志および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の事業所に偏ることのないよう公正中立に行います。

(4)事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。