(1) 利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。

(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合かつ公立的に提供されるよう配慮し努めるものとする。

(3) 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることの無いような公正、中立に行うものとする。

事業の運営に当たっては、市町村、介護センター、介護保険施設、他の居宅支援事業者との連携に努める。

可能な限り利用者の居宅において、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業から、総合的に提供できるよう援助を行う。

事業の実施に当たっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行う。また、市町村、老人介護センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設などと連携に努めるものとする。