病気や怪我などにより、家庭において寝たきりやそれに準じる状態にある者に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づいた居宅サービス計画を行う。この事業は、介護保険法、老人保健法、健康保険法等の基本理念に基づき、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を重視し、健康管理、日常生活動作の維持・回復・日常生活の援助を図るとともに、在宅介護を推進し、快適な在宅介護が継続できる支援の提供を目的とする。　居宅介護支援事業所を、他の事業から独立して位置付け、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。事業の実施にあたっては、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、各保険医療機関、関係市町村などとの連携を図り、協力と理解のもとに総合的な支援の提供に努めるものとする。事業の実施にあたっては、利用者の意思及び、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

住み慣れた環境での生活を出きるだけ長く維持していけるように、地域の社会資源に着目し、生活全般をサポートいたします。