高齢者が要介護状態となった場合においても、そのご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うことを目的とし、ご利用者の心身の状況・その置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。また事業の提供に当たってはご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう公正中立に行う。事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

利用者のアセスメントを細かく行い、適切なサービスの調整を行う。