１、事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能なかぎりその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。４、事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

ご利用者が安心して在宅生活が送れるような、介護支援ができるように、４人のケアマネージャーが力を合わせて取り組んでいます。困難な事例や緊急な対応が必要な時も、１人で悩まず４人で解決するチームワークをモットーにしています。核ケアマネージャーが携帯を所持し２４時間・３６５日、電話で相談を受けられる体制をとっています。