運営方針
１．事業は利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う
２．事業の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う
３．事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う
４．事業の実施に当たっては、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める
運営特徴
居宅サービス計画作成
居宅サービス事業者等との連絡調整・便宜の提供
サービス実施状況の把握・居宅サービス計画の評価
給付管理
相談・説明
医療との連携・主治医の連絡
財産管理・権利擁護等への対応
居宅サービス計画の変更
要介護認定等にかかる申請援助
サービス提供記録の閲覧・交付
介護支援専門員の変更
最低月一回以上訪問
