（１）高齢者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行う。（４）事業の実施に当たっては、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

居宅介護支援計画の提供については、医療・福祉サービスと連携し、利用者様の生活背景を考慮し、親身に相談を受け、在宅で安心した生活が送れるように支援できるよう心がけています。また、地域に根ざした介護活動推進のため積極的に相談を受け、利用者様の立場に立ちながら、公平中立なサービスを提供いたします。