1.利用者が要介護状態等になった場合でも可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な情報の提供、居宅介護サービス計画、指定サービス事業者等との連絡調整等をおこなう。

2.事業の実施にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、利用者本人の選択に基づいた支援を行うものとする。

3.適切なサービス提供にあたっては、地域や家庭との結びつきを重視し、関係市区町村・他のサービス提供事業者・その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接を連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

4.事業所は従業者が提供する指定居宅介護等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

5.利用者の人権を擁護し、利用者に対する虐待の防止等が必要な場合には、成年後見制度の利用を支援するとともに、苦情解決体制の整備・虐待防止の啓発と普及については研修等の実施で研鑽に努めるものとする。

当事業所は、ご利用者様に対するサービス提供により、事故が発生した場合には、速やかに市町村・ご利用者様のご家族に連絡するとともに、必要な措置を行います。また、事故の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じます。

事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、その原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じます。

当事業所は、サービス提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行います。