当事業所は、要介護等の心身の特性に踏まえてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する

1、事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供される指定居宅サービス等が特定の種類

　または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公立中立に行う。

2、事業所の運営に当たっては、関係市区町村、老人福祉法に規定する在宅介護支援センター、医療機関及び他の指定居宅支援事業者、

　介護保険施設等との連携に努める。

利用者の委託を受けて、利用者に対し介護保険法令の趣旨にしたがって、居宅サービス計画の作成を支援し指定居宅サービス等の提供が確保されるよう」、サービス提供事業者との連絡調整その他の便宜を図ります。