利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所、総合かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者側の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

法人内に介護サービス、医療サービスがあり、状態に応じ各種サービスを利用することができるよう連携体制ができています。