(1)指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行わなければならない。

(2)事業の運営にあたっては、要介護者等の介護サービス計画の作成や実施を円滑に進めていくために関係機関や関係者との連携を図らなければならない。

(3)要介護状態の利用者が可能な限り在宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように介護サービスの内容を検討し提供しなければならない。

(4)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多用な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない。

特になし