(1)この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮した物とします。

(2)利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行います。

(4)事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

(5)前４項のほか「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第38号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

利用者一人一人の生活歴や生活環境をふまえて、在宅生活を継続する為のサービス計画の提供をこころがける。