利用者が要介護状態になった場合、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の状況及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努める。

事業者は、利用者に対するサービスの提供に伴って、事業者または介護支援専門員の責めに帰すべき事由により、利用者に損害を及ぼした場合には速やかに利用者に対して損害を賠償します。但し、利用者または利用者の家族に重大な過失がある場合は、損害額を減額することができます。