1. 事業の運営は、利用者が要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生

活を営むことができるよう配慮して行う。

2. 事業の運営は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多 

様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3. 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等（介護保険法第７条

第１８項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏らないよう公正中立に行う。

4. 事業の運営に当たっては、関係行政機関、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との綿密な連携を図り、総合的な支

援に努めるものとする。

ご利用者様に気軽にご相談をいただける様な雰囲気をもって、サービスにあたりたい

と思っております。