１．事業所の介護支援専門員は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した日常を営むことができるよう配慮して行うものとする。２．事業所は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行わなければならない。３．事業者は、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター他の指定居宅介護支援事業所、指定介護サービス事業所との連携を図っていく。

利用者及び家族の相談を伺い懇切丁寧に介護保険の内容やサービス提供方法等について説明いたします。