要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様に配慮し、心身状況や置かれている環境等に応じた、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを多様な事業所から利用者の選択に基づき、不当に偏りする事のない様に、公正中立、総合的かつ効率的に提供される様に援助を行います。

提供する居宅介護支援の質の評価を行う事とし、利用者、家族に満足度のアンケートを実施する事により、状況の把握を図ります。