利用者の心身機能、活動（生活）、参加（人生）を理解し、十分なアセスメントを行い利用者と家族の意向に基づいた、生活機能を高めるプランの作成を行う。

　また、生活障害の改善が図れたかどうかのモニタリングを確実に行いサービス提供事業所や行政との連携、調整を図る。

施設からの在宅復帰への仕組みを構築し、在宅生活を支援する。

　個人情報保護法の施行にともない、利用者情報の適正な管理を行い、利用者の立場にたった対応を行う。更に、介護サービス情報の公表、適正な制度情報の把握、ケアマネージャーの資質の向上を図る。

市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、利用者の意思・人格を尊重し、利用者の立場に立った指定居宅サービス等が総合的かつ効果的に提供されるように、特定の居宅介護サービスに偏ることなく公平中立な居宅介護支援を行う