要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。関係市町村、地域包括支援センター、他居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努めるものとする。

同一法人内に、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与事業所を包括しており各サービスとの連携が密に図れ、ご利用者様の要望に迅速丁寧に対応できる。