１．利用者が可能な限り居宅で、能力に応じて自立した日常生活が営むことが出来るよう配慮する。

２．利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが総合的かつ効果的に

提供されるように、また、特定の種類・居宅サービス事業者に偏らないよう公正中立に行う。

３．市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努める。

１．利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう

に配慮します。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サー

ビスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービ

ス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

３．事業の運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等

との連携に努めます。