1.要介護状態にあるお客様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう支援いたします。

2.お客様の心身の状況、また置かれている環境に応じて、お客様の選択に基づいた適切な福祉サービス及び保健医療サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援致します。

3.指定居宅支援の提供に当たっては、お客様の意思及び人格を尊重するとともに、お客様に提供される指定居宅サービスなどが、特定の種類、または特定のサービス事業者に偏ることのないように公正中立に事業を実施致します。

4.市区町村、老人介護支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターなどとの連携に努めます。

5.従業者の教育研修を実施し、提供するサービスの質の向上に努めます。

要介護状態にあるお客様及びそのご家族の相談を受け、お客様がその心身の状況などに応じて適切な居宅サービスの提供を確保できるよう、また、必要に応じて施設サービスを利用できるよう、居宅サービス計画を作成するとともに、市区町村、居宅サービス事業者、介護保険施設などとの調整を行います。