１、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ利用者等の選択に基づき適切な保健医療サービス、及び福祉サービスが、多様事業者から総合的かつ効率的に提供されるように計画する。

２、事業の実施にあたっては、市町村（特別区を含む）、他の指定居宅介護支援事業者、医療サービス等と綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

独立型の居宅介護支援事業所で公正中立にサービスを提供することができる。