事業の提供にあたっては、次の事項に努めるものとする。

1　利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

2　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮する。

3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう、公正中立に行う。

4　事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、その他地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

5　前項のほか県が定める条例の内容を遵守し、事業を実施する。

通所介護・訪問介護と併設のため、連携が図りやすい。