要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状態、おかれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療及び福祉サービスが公正中立に多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。また、事業を行うにあたり、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の事業者との連携に努める。

H27年7月1日より事務所がサービス付き高齢者向け住宅内に移転しました。

更に地域密着し、より良いサービスの提供を目指し努めてまいりたいと思います。