指定居宅介護支援の事業は要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うこととする。２　利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うこととする。３　指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこととする。４　市町村（特別区を含む。以下同じ。）老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

昭和56年介護創業にて介護サービスを提供し、民間企業として質の向上に努めています。