利用者が要介護状態等になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じて自立した生活ができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況そのおかれている環境に応じて利用者自らの選択に基づき適切なサービスが多様な事業者から効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思および人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう公正中立に行う。事業を行うにあたって利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に勤める。

ケアプラン作成業務だけの単独事業所である。中立公正を守り利用者・家族とともに支援を行い利用者のＱＯＬを高めます。