居宅介護支援事業所を、他の事業から独立して位置付け、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。 

　事業の実施にあたっては、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解の下に総合的なサービスの提供に努めるものとする。 

　緊急事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

居宅介護支援業務以外にも、”介護なんでも相談窓口”を設置し、地域住民からのさまざまな相談を受け対応している。地域における老人クラブや長寿会等への情報提供や勉強会などの依頼にも対応している。