（1）介護が必要になった利用者が、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、また、利用者の選択により、多様な事業者から、適切な保健福祉サービスが提供されるよう対応します。

（2）居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者が提供されるサービスが特定の事業者又は特定のサービスに不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

（3）サービスの提供に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護サービス事業者等関係者と密接な連携を図り、利用者の日常生活の継続並びに介護者の負担軽減に配慮するものとします。

コンパクトに関係施設が集約された地域にあって効率性を重視した事業展開が可能です。

医療・地域包括支援センター・民生児童委員等との関係が緊密で連携がスムースです。