要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営めるよう配慮し、関係市町村、地域包括支援センター、指定介護支援事業者、介護保険施設と連携を図りながら、利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。また、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

。