１・利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮したものとする。

２・利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３・利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行う。

４・事業を行うに当たっては、利用者の所在する市町村、在宅支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

まず、支援依頼者御自身が持たれている自助能力を尊重確認し、その能力が遺憾なく発揮出来る環境整備をします。

同時に利用者家族と面談して、充分なアセスメントから必要な支援を共に相談抽出し、公平中立な観点からサービスにつなげます。