〇要介護状態になった場合においても、その利用者の可能な限り、居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。〇利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。〇利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行います。〇事業の運営にあたっては、市町村の介護保険担当課、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携に努めます。

医療機関の事業所であることもあり、医療との連携がとりやすい。医師、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、健康運動指導士、社会福祉士、管理栄養士、歯科医師、歯科衛生士など専門職種と合同での学習会の場やカンファランスも保障されており、知識向上に活かされている。かつ、リハビリスタッフなどの専門スタッフとの同行居宅訪問などで、ケアプランに関するアドバイスをもらえる条件などもある。他医療機関の主治医との面談も積極的に申し入れ、実施させていただき、医療との連携強化に努めている。