1.利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者様が可能な限り居宅において、有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場に立って援助を行います。

2.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整します。

3.事業の実施に当たっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスに努めます。

平成28年1月1日付け、特定事業所3として、地域包括支援センターに協力しながら予防・総合事業給付を60件以上受託、また困難事例ケースも積極的に受け入れています。ケアマネジメント業務は、退院退所後は早期に在宅復帰できるように努め、利用者及びその家族の利益を優先し、生活の質の向上を目指します。介護保険以外の問題について、特に成年後見制度、遺言書作成、登記・財産管理手続き、相続税、確定申告、年金問題などご相談に応じて、専門家に迅速につなぎます。