利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるように指定居宅介護支援を行う。また、利用者の選択に基づき、適正な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行うものとする。

利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めています。