①利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

②利用者の心身状況や環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な指定居宅サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

③指定居宅サービス等を紹介する場合は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行うものとする。

④市町村、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携に努めるものとする。

利用者の心身状況や環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な指定居宅サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行っていきます。