要介護状態となっても、安心して、住み慣れた地域社会で、その人らしく、より良く生きることができるよう、対象者や家族のニーズを的確に把握し、適切なサービス調整を展開します。また、介護予防・自立支援の基本的視点に立ち、要介護状態になることを防止できるよう、地域社会の資源を活用しながら、関係諸機関との連携のもとで適切な援助活動を展開します。

1.相談援助活動については、誠意を持って迅速・丁寧に対応し、地域の相談窓口として信頼が得られるよう努める。　2.サービスの適用調整については、本人・家族の意向を尊重し、ニーズに沿ったケアプランを作成する。　3.アセスメント、サービス担当者会議、モニタリング等を定期的及び状態の変化に応じて実施し、サービス提供に関る関係者の意思統一を図りながら、サービス計画書の作成・見直し等、適切なケアマネジメントを実施する。　4．認知症高齢者・独居高齢者への支援及び利用者の入退院・入退所時における医療機関等との連携の充実を図る。5.介護支援専門員の資質向上を目的とした各種研修会への参加や学習会の実施、自己研鑽等に積極的に取り組み、居宅介護支援の質を高める。　6.地域包括支援センターより委託を受けた場合は、適切な介護予防プランを作成し、地域での自立した生活を支援する。　7.法人内居宅介護支援事業所と連携し、利用者に統一した対応(利用者の情報管理・支援の方法等の標準化)を目指す。