利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限り居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮するとともに、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

(1)利用者の心身の状況や、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスや福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(2)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立であること。

(3)関係市町村や他の保健・医療、福祉サービスとの連携に努めること。