1ご利用者が要介護状態等となった場合にも可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るように配慮します。2.ご利用者の心身の状況、環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき適切な保健医療・福祉サービスが事業者との連携により、総合的かつ効果的に提供するように努めます。3.ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立ち、ご利用者に提供されるサービスが特定の種類・事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行います。4.事業者及び事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成、変更に関し、介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等は行いません。

介護福祉士・社会福祉士・認知症ケア専門士といった医療職・福祉職と多様な介護支援専門員が従事している為、幅広いケアマネジメントを行うことができる。また、医療依存度の高い方や中・重度の認知症状の方のケアマネジメントも積極的に行っている。