当事業所は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

使用する課題分析票の種類は包括的自立支援プログラム方式とする。介護支援専門員は、少なくとも1月に1回、利用者宅を訪問し、モニタリングを行う。またその結果を記録する。介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合には、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、少なくとも6月に1回サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証する。